湯梨浜町議会 2022-12-12 令和 4年第10回定例会（第 4日12月12日）
先ほど町長のほうからもこれについては、国の目標についてはかなり差があるんだけども、微増ですけども増加傾向にあるんで一定の評価はしたいということでありまして、私も町長以下担当課も一生懸命に努力しておられて、僅かずつですけども増加傾向にあるということは評価をしたいと思います。
先ほど町長のほうからもこれについては、国の目標についてはかなり差があるんだけども、微増ですけども増加傾向にあるんで一定の評価はしたいということでありまして、私も町長以下担当課も一生懸命に努力しておられて、僅かずつですけども増加傾向にあるということは評価をしたいと思います。
予期せぬ妊娠や貧困などで子供を育てるのが難しく、出産前から支援が必要と行政に認定される特定妊婦、近年増加傾向にあるというふうに聞いております。本町の状況を併せて伺いたいと思います。 ○議長（勝部 俊徳君） 景山健康対策課長。 ○健康対策課長（景山 祐子君） 特定妊婦の把握状況ということですが、伯耆町でも年に１件程度把握をしております。
◯尾室高志教育長 必要な教室数につきましては、30人学級の拡充による影響だけではなくて、例えば特別支援学級が全体的に増加傾向にあることや、また、一部の学校では近隣の宅地開発等によりまして児童数の変動なども大きく影響しているところであります。
これに対しまして、令和３年は710名、そのうち70歳以上の高齢者は628名となっており、増加傾向にあります。 以上です。
ＪＡいなば管内におけます飼料用米の令和４年度の作付面積は267.1ヘクタールであり、そのうち本市では37件の生産者が136.8ヘクタールを生産しており、年々増加傾向にあります。
鳥取県においても平成２３年度から令和３年度にかけて特別支援学級の在籍児童生徒数は約２倍となっており、特別支援学級・学校に在籍する児童生徒数は増加傾向にあります。
放課後児童クラブの民間への運営委託につきましては、放課後児童クラブ利用登録者が年々増加傾向にあり、また、年々支援が必要な児童も多くなり、必要十分な支援員の確保が高齢化、固定化により困難な状況になりつつありましたので、令和４年度から民間へ運営を委託し、支援員の確保、充実したサービスの提供のため、委託業者を早期に決定し、スムーズに移行することができました。
６５歳以上の高齢者人口が増加している中では、独り暮らしの高齢者や高齢者世帯は増加傾向にございます。在宅福祉の充実等のため、高齢者、障がい者実態調査を実施し、緊急時の連絡先ですとか身体状況などについては把握しているところでございますが、現在のところ高齢者の貧困状態というか、そこについての情報までは把握していないところでございます。
日野町がこの助成事業を始めた理由を尋ねたところ、全国的に患者が増加傾向にあるためと言われました。また、日野町の任意予防接種費用助成金交付要綱の第１条には、この要綱は、次条に定める予防接種（以下「任意予防接種」という）を受けた者に対して、当該接種費用の全額または一部を助成することにより、感染症の拡大及び重症化防止を図ることを目的とするとありました。
また、私の住んでいる近くの湖山地点におきましても、日頃、肌で感じているところを確認させていただきますと、１時間の最大雨量は、2019年から、20ミリ、34ミリ、37.5ミリと、これも増えておりますし、10分間の最大雨量も、11.5ミリ、13.5ミリ、17.5ミリと増加傾向であり、やはり不安に思われている方が増加するという肌感覚と一致しているなと思っております。
この事業では昨年度は年間で約700名の利用があり、利用者数は毎年増加傾向にありますことからも、買物に御不便を感じておられる方、いわゆる買物弱者への対応として有効なものであると考えております。 また、市街地でもスーパーマーケットや商店から遠く、公共交通機関が利用しにくいなど、高齢者の皆さんにとって買物が困難な地域がございます。
本市の放課後児童クラブに入級を希望する児童は増加傾向にあり、新規開設や分割などにより、令和３年度は ３クラブが増加しています。課題としては、長引く新型コロナ対応はもとより、30人学級の導入もあって教室が 不足する学校も想定されるなど、活動場所の確保が難しい状況もあるとのことです。
また、令和元年度から令和３年度のプラスチックごみとペットボトルの資源ごみが増加傾向にあります。リサイクルや再利用の促進が重点施策となっています。リサイクル率をお尋ねします。 ２点目として、新型コロナウイルス感染症第７波における職員の対応体制について尋ねます。
また、支援や配慮の必要な子は年々増加傾向にあり、それに伴って加配保育士の必要性も生じるわけですが、今の御答弁の中にあったように、会計年度任用職員さんが担当しておられるところが多いと今、受け取りました。しかしながら、その専門性とか責任の大きさを考えると、私個人の意見としては正規職員が担当することが望ましいと考えていますけれども、市長どう思われますでしょうか、御答弁ください。
あと先ほど市長もおっしゃいましたデジタル人材に関しても、全国でも民間の人材を採用する動きが増加傾向ということのようです。例えば副業人材の活用であったり任期付採用であったり、また将来を見据えて、先ほどもおっしゃいましたけども、土木建築の技師のように、デジタルの専門職、こうした方々の採用もぜひ検討していただきたいなと思います。
しかしながら、近年、この指定管理料が増加傾向にあるようです。 そこで、この指定管理、特に利用料という受益者負担による運営を主体とする施設の管理費は、市が直営するよりどの程度の効果が出ているのか、できたら具体的な数字を示しての御説明をお願いします。 ○市長（広田一恭君） 公共施設の指定管理の実態といったところへの御質問でございました。
令和元年度あたりに外国人登録者数が増加傾向にあることから、担当課としてはこの事業再開の必要性は感じておりましたけれども、御案内のとおり、このコロナの中で時期的に適切でないということもあって、検討を始めていないのが現状でございました。
本町でも発達障がいの診断を受けた児童生徒は増加傾向にあり、適切な指導や支援、教育的ニーズの把握など、教師の専門性向上が必要であるというふうに考えます。 次に、目標２、学校を支える教育環境の充実であります。
一方で、とっとり出合いの森やしかの温泉館など、豊かな自然を有する施設や健康増進を図る施設につきましては、コロナ禍におきましても入り込み客数が増加傾向となっております。 以上でございます。